安倍首相、民間人の起用模索＝入閣待望組反発も―内閣改造

安倍晋三首相が9月第1週に断行する内閣改造で、民間人の起用を模索していることが6日、複数の関係者の話で分かった。増田寛也元岩手県知事を、新設する地方創生担当相に充てる案が浮上している。ただ、増田氏は内々の打診に慎重姿勢を示しているという。入閣待望組を多数抱える自民党からの反発が出ることも予想され、実現するかどうかは流動的だ。 　首相は来年春の統一地方選を見据え、地方の人口減少や高齢化に対応する「地方創生」を成長戦略の柱に掲げている。6日の広島市での記者会見では、地方創生担当相について「人口減少問題をはじめ構造的な課題に取り組むものであり、幅広い政策分野に精通し、大胆な実行力が必要だ」と語った。 　改造内閣の目玉となる地方創生担当相に増田氏の名が挙がる背景には、同氏が、896自治体が将来消滅する可能性があるとした独自の人口推計取りまとめを主導するなど、地方の実情に精通していることがあるとみられる。増田氏は2007年8月、第1次安倍改造内閣で総務相として入閣した経緯もある。 　首相は第1次内閣で、経済財政担当相にエコノミストの大田弘子氏を充てるなど、民間人の起用にはもともと積極的だ。首相は経済界からの起用も視野に入れているという。 　だが、民間人を起用すれば、与党からの入閣枠がその分減る。政府関係者は「自民党内の不満がだいぶたまっている。民間人は難しいのではないか」との見方を示した。 timex 時計 fossil 時計 ウィッカ and1 pistolero innovator パトリック スニーカー lavenham wesco onitsuka グレンロイヤル dcshoecousa バッグ ブランド bark dacota メレル mackintosh