2014年8月6日星期三
ロ大統領、制裁への報復検討指示=シベリア上空飛行禁止も?
ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ問題をめぐる米欧などの対ロ経済制裁への報復措置を検討するよう政府に指示した。ただ、ロシアの利益を最大限考慮する必要があると条件を付けた。訪問先の中部ボロネジ州でゴルジェエフ知事代行に語った内容として、インタファクス通信が伝えた。
大統領は「(報復措置の検討は)国内産業を保護するとともに、消費者が不利益を被らないよう極めて入念に行う必要がある」と指摘。政府が近日中にも検討を終えるよう期待を表明した。一方、米欧の制裁に対し「政治的道具としての経済制裁は受け入れられず、あらゆる慣習・規則に反する」と強く批判した。
ロシアはこれまで、要人の入国禁止など外交制裁には同様の報復措置で応じる一方、経済制裁への報復は自国経済に影響が及びかねないため二の足を踏んできた。ただ、米欧は最近、相次いでエネルギー、金融、防衛の各ロシア基幹産業への本格制裁に踏み切った。これを受け、ロシアも強い姿勢を示す必要があると判断したもようだ。
これに関連してメドベージェフ首相は5日、ロシア航空最大手アエロフロートの幹部らと協議し「報復として何ができるか話を始めるべきだ」と強調した。ロシア紙はこれに先立ち、欧州の航空機に対しシベリア上空を飛行禁止にする可能性を報じている。実現性を疑問視する声もあるが、さまざまな報復の可能性をちらつかせて欧米を揺さぶる構えだ。
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