アルゼンチン債務不履行 新興国復権に冷水 ＮＹ株、一時２２０ドル安

◆影響限定的も 　アルゼンチンは１８１６年の独立以降、対外債務で７回、国内債務で５回ほど返済を見合わせた、デフォルトの「常習犯」だ。経済規模が小さいため、今回のデフォルトも世界的な金融危機の引き金を引くと見る市場関係者は少ない。だが、３１日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時２２０ドル超の大幅続落。春先以来の「新興国見直し機運」に水を差し、世界経済全体に負の連鎖を起こす懸念もくすぶる。 　マンハッタンの中央部に位置するソシエテ・ジェネラル・ビル。７月３０日は朝からカメラマンや記者がビル前に詰め掛けていた。債務返済をめぐって同ビル内で協議を続けていた、アルゼンチンのキシロフ経済財務相と米裁判所が指名した仲裁人、ポラック氏を追いかけていたのだ。 　３０日はドル建て国債の利払い期日。マンハッタンのアルゼンチン総領事館で会見したキシロフ氏は債権者である米投資ファンドとの交渉が決裂したことを明らかにした。 　アルゼンチンは２００１年のデフォルト後、海外での起債が制限されるなど、国際金融市場から隔離されてきた。新興国が発行する債券・債権を組み込んだ新興国債務指数におけるアルゼンチンの割合は約１％と０１年の約２０％から大幅に低下している。 　このため、今回のデフォルトの影響は限定的との見方が大勢だが、見過ごせない兆候もある。 　◆外れた「思惑」 　昨年来、米ウォール街では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った「１９９４年危機」の再来が懸念され、年初にかけて、経常・財政収支が赤字の新興国通貨や同債券が売り込まれた。それでも春先に新興国市場は持ち直した。再び資金が新興国に戻ったのは、選挙といった政治イベントを通じて新興国の経済改革が材料視されたからだ。アルゼンチンも債務返済をめぐる交渉が政治決着するとみていた投資家が多かった。このため、今回のデフォルトが新興国に対する「期待」を後退させる恐れもある。 　足元は世界中の株式・債券相場が高値圏にあるだけに、微細な負のニュースに過剰反応しやすい地合い。「欧州銀がアルゼンチン銀から資金引き揚げ→利益確定のために欧米株売り」といった連想から株価が調整するなど、「（小さな出来事が大きな現象に発展する）バタフライ効果」が発生するリスクもある。 timex 時計 fossil 時計 ウィッカ and1 pistolero innovator パトリック スニーカー lavenham wesco onitsuka グレンロイヤル dcshoecousa バッグ ブランド bark dacota メレル mackintosh