防衛省は、同省発注工事の入札で、予備自衛官を雇用している企業が有利になる仕組みを導入する。定員割れが続く予備自衛官を増やすことが狙い。価格や技術などを点数化する「総合評価方式」の入札で、予備自衛官や即応予備自衛官を現場に配置する企業の点数を上乗せする。予定価格が6億円未満の入札で今年度中の実施を目指す方針で、加点の幅などを検討している。
予備自衛官は普段は別の仕事をしながら、有事の際に駐屯地の警備など後方任務を担当する。即応予備自衛官は一線の部隊に加わることが任務。いずれも3年任期で元自衛官から採用される。
昨年3月末現在、予備自衛官は定員4万7900人に対し3万2556人、即応予備自衛官は約8000人に対し5387人。いずれも定員の7割に満たないため、昨年12月に閣議決定された中期防衛力整備計画に、増員に向けた施策の実施を盛り込んでいた。
防衛省施設整備課は「実施したうえで問題を指摘されたり、苦情が寄せられたりした場合は改善を検討したい」としている。
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