＜子育て支援団体＞約２割が運営危機的 足りぬ人員、活動費

ひとり親家庭や、家庭に課題を抱える子どもたちの支援活動に取り組む全国の民間団体に毎日新聞がアンケートしたところ、約２割の団体が「このままでは将来的に運営不可能になる」と回答した。子どもの貧困問題が注目され、民間団体の役割が大きくなる一方で、活動基盤が脆弱（ぜいじゃく）であることが明らかになった。８割以上が活動費不足、７割近くが人員不足に悩んでいるとしており、約３割は全てのスタッフが無償で、月１５万円以上の有償常勤スタッフがいる団体も約３分の１だった。 【漫画でわかる】子育てで仕事を休む？　育児休業ってどんな制度？ 　調査は今年６～７月、相談・交流会や学習サポートなど子育て支援活動を行っている全国の８２団体（非営利組織や任意団体など）にメールやファクスで実施し、５３団体から回答を得た（回答率６５％、１団体あたりの平均スタッフ数１９．８人）。 　ほぼ全ての活動日に勤務する「常勤スタッフ」がいるのは３７団体（７０％）で、そのうち月１５万円の有償スタッフがいるのは１９団体。常勤スタッフがいる団体の５１％、全回答団体の３６％にとどまり、子育て支援活動を職業にするのが困難な状況だった。１６団体（全体の３０％）は常勤・非常勤合わせて全スタッフが無償で、支援者の善意に頼った現状がうかがえる。 　活動上の課題（各団体、原則３項目回答）は、人件費や会場代、交通費などの活動費不足が４５団体（回答団体の８５％）で最も多く、後継者難を含む人員不足（３５団体、６６％）▽役所・児童相談所・社会福祉協議会との連携（１９団体、３６％）▽スタッフのスキル向上（１３団体、２５％）▽学校との連携（１２団体、２３％）－－と続いた。 　さらに、今後の活動の展望では、２団体が「このままでは２～３年後に運営休止」、８団体が「いずれ運営不可能になる」とし、合わせて１０団体（１９％）が将来の展望が描けない状態だった。「このまま問題なく運営継続可能」はわずか５団体（９％）だった。 　自由記述で意見を求めたところ、行政の委託事業の実態を問題視する意見が目立った。「単年ではなく２年以上の契約にしてほしい。子どもは１年でどうにかなるわけではなく、関係を築き上げても途切れてしまう」「特定の団体がほぼ独占して委託を受けている状況が続いている」など、１８団体が問題点を指摘した。 　回答の中で、「子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ」（高松市）は「メンバーはボランティア精神で活動しているが、意欲だけでは活動の継続は困難だ」と訴えた。政府は現在、子どもの貧困対策法に基づく大綱づくりを進めており、官民による基金創設を求める意見も出ているが、「子育てネットワーク・ピッコロ」（東京都清瀬市）は「（支援の役割を）きちんと担っている団体に運営費を支払っていくことを自治体の負担ではなく、国が考えていくべきだ」と、国による活動環境の整備を主張した。 　◇湯沢直美・立教大教授（社会福祉論）の話 　孤立しがちな困窮家庭を早期に発見・支援するには、地域を基盤としたネットワークが必須であり、制度の隙間（すきま）を埋める民間団体が重要な役割を担っている。行政は、委託費に必要な活動コストが反映されていない「安上がり福祉」とならないよう、民間団体の財政基盤をバックアップし持続可能な活動を保障するとともに、施策効果が認められる事業は複数年度続けて実施するなど、実効性のある制度につなげることが求められる。 　◇「命綱」守る支援を 　子育て支援団体に対するアンケートから、その運営が危機的な状況にあることが分かった。家庭環境、発達障害など本人の特性、いじめなど学校での人間関係のトラブルなど、子どもたちが抱える課題は複雑で、機動性や多様性を備えた民間の支援団体が果たす役割は大きい。 　大阪市内のＮＰＯ法人が主催する学習支援活動には、居場所がない子どもたちが週２、３日、通ってくる。自宅で本を広げる場所がないという男子中学生は「ここがなければ、勉強できなかったと思う」と話し、高校進学を考え始めている。夕食会に集まる小学生たちは、家庭では味わえない「だんらん」を体験し、笑顔を取り戻している。いずれも、人間が成長する上で欠かせない経験だ。 　現在の教育・福祉制度では、こうしたケースをフォローできない。支援団体の活動休止は、子どもたちの「命綱」が切れることを意味する。政府の積極的な支援が求められる。 hamilton ブッテロ seiko usa nixon リー マンハッタンポーテージ briefing スラッシャー north トリッカーズ クレドラン プロテカ tough slow vans skate チャッカブーツ