12人帰国想定し概算要求＝拉致被害者給付金予算を増額―政府

政府は14日、北朝鮮による拉致被害者に支給している給付金について、帰国が実現していない認定拉致被害者12人分の予算を計上する方針を固めた。2015年度予算の概算要求に、関連経費を盛り込む。安倍政権として、日本人拉致問題の全面解決に取り組む姿勢を強調する狙いがある。 　北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの包括的調査の報告が「夏の終わりから秋の初め」に示されるのを控え、政府は全ての認定拉致被害者の帰国を前提に、受け入れ態勢を強化する考えだ。 　認定拉致被害者17人のうち5人は既に帰国しており、政府は拉致被害者支援法に基づき本人や家族に自立や生活再建のための給付金（2人世帯で月24万円）を支給。今後、日朝協議の進展次第では、新たな認定拉致被害者の帰国も予想されるため、未帰国の12人に配偶者や子がいることも見込み、あらかじめ予算措置し拉致被害者支援に万全を期す方針。 　拉致された疑いが排除できない特定失踪者についても、帰国後に拉致被害者と認定した場合は、同法による支援の対象となる。　 吉田かばん カバン ブランド 吉田カバン スーツケース ブランド クレドラン ブッテロ メンズ バッグ ブランド tough