＜日本ワイン＞自民、法整備を検討 新たなクールジャパンに

自国のワインの品質を政府が保証する新法「ワイン法」（仮称）の制定に向けた準備が自民党内で進んでいる。ワインの製法や原料を細かく規定することでブランド力を高め、国際競争力を向上させるのが狙いだ。これまで、日本にはワインを定義する法的な枠組みが存在せず、国際市場で日本のワインは「低質なワイン」と見られてきた。自民党は来年の通常国会でワイン法案を議員立法で成立させ、海外での普及促進につなげたい考えだ。 【写真特集・ワインのある日本の風景】露天ワイン風呂で乾杯 　日本の酒税法はワインを「果実酒」と規定している。ブドウ以外の果実を使った「ワイン」を販売しても違法ではなく、輸入ブドウが原料でも国内で醸造すれば「国産ワイン」となる。このため、国内産のワインのうち国産ブドウを使ったものは６％程度にすぎず、９割超は外国産のブドウを輸入して日本で醸造しているのが現実だ。２０１３年には約２０万リットルの「ワイン」を輸出したが、ブドウを原料としたもの以外も混じっており、法の不備から正確な統計すら得られない。 　ワイン愛好家の間では原料となるブドウの品種や産地にこだわる人が多く、「日本のワインは定義があいまいで信用できない」との不満の声が多かった。こうした現状が災いし、「日本の一部ワインは高評価を得ているのに、世界市場でのシェアはごくわずか」（輸入業者）にとどまっている。 　一方、欧州の主要なワイン生産国のほか、米国やチリ、アルゼンチンなど新興ワイン生産国にも、ブドウの品種や原産地、醸造方法などを規定するワイン法がある。基準を満たさなければその地のワインを名乗ることはできず、フランスの名産地「ボルドー」や「ブルゴーニュ」などのワインはいわば「国家の品質保証」を受けている形で、愛好家に長く親しまれてきた。 　日本でもワインのブランド力を高めようと、日本ワイナリー協会などが表示に関する自主基準を設けている。ただ、法的な拘束力がなく、「ブランド力の強化には至っていない」（自民党議員）。 　政府・与党内では日本のワインの品質の高さを指摘する声が多く、海外の要人を招く晩さん会でも国内産のワインを振る舞っている。政府関係者は「日本ワインのおいしさに驚く外国人は少なくない。クールジャパンとして売り込む価値がある」と指摘する。自民党内でも「日本ワインのレベルが低いと思われているのは法律がないため」（古川俊治参院議員）との見方が広がり、今春、ワイン法制に関する勉強会（代表・世耕弘成官房副長官）を発足させた。国税庁や農林水産省など関係省庁からのヒアリングを進め、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。 　世界最大のワイン見本市「ヴィネクスポ」（本部・フランス）が５月にまとめた調査によると、全世界で消費されるワインの４本に１本以上が輸入ワイン。明治学院大学の蛯原健介教授（比較ワイン法）は「各国のワインが激しい国際競争を展開する中、法的な枠組みに沿って産地を名乗っているワインと、そうでないワインとの差は歴然としている。日本ワインの国際進出にはワイン法の整備が欠かせない」と話している。【三沢耕平】 【ことば】ワイン法 　ワインやブドウの生産地、ブドウの品種、収穫量、醸造法、熟成条件などを規定した法律。伝統や品質の保持のほか、有名産地をかたった偽物の製造を防ぐ狙いがあり、フランスやイタリア、ドイツ、スペインなど欧州の主要生産国だけでなく、米国、オーストラリア、チリなどでも制定されている。各国ごとに基準は異なるが、細かい基準を満たしたワインほど、格式の高い上質なワインとみなされ、愛好家の人気を集めている。 timex 時計 fossil 時計 ウィッカ and1 pistolero innovator パトリック スニーカー lavenham wesco onitsuka グレンロイヤル dcshoecousa バッグ ブランド bark dacota メレル mackintosh