＜放置車両＞災害時に撤去可能に 政府が法改正へ

政府は、地震や大雪といった災害時、置き去りにされた自動車などを、道路を管理する国や自治体も強制的に撤去できるようにするため、秋に予定される臨時国会に災害対策基本法改正案を提出する方針を決めた。今年２月、関東甲信地方などが大雪に見舞われた際、多くの道路で車両が立ち往生し、救援活動の遅れにつながったため、政府は見直しを急いできた。 【秋田新幹線脱線】事故から１年　再発防止へ雪対策 　災害対策基本法は、救援や復旧活動にあたる警察官や自衛官に限り、所有者の同意なしに車両を撤去することを認めている。 　国や自治体も道路法で車両の移動権限を与えられているが、災害を想定した法律でないため、移動できる範囲は５０メートル未満に限られる。移動時に車両を傷つけてしまった場合、補償する規定もないことから「撤去には慎重にならざるを得ない」（政府関係者）という。 　政府は２月の事態を教訓に、災害対策基本法を見直す方針を決定。首都直下地震や南海トラフ地震を念頭に、緊急車両の通行に支障が出る可能性がある区域を指定する。所有者が近くにいれば移動を命令できる権限も与えるほか、移動で破損した車両を補償する規定も設ける。 吉田かばん カバン ブランド 吉田カバン スーツケース ブランド クレドラン ブッテロ メンズ バッグ ブランド tough