＜中間貯蔵施設＞地域振興策 福島県と２町に交付金を拠出へ

◇３０年間で総額３０００億円規模 　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、政府は、福島県と建設候補地の同県大熊、双葉両町の生活支援や地域振興策として、３０年間で総額３０００億円規模の交付金を拠出する方針を決めた。８日夕、石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県を訪れ、佐藤雄平知事らと面談し提示する。 【尾を引く例の発言】「最後は金目」発言で難航交渉に「憤り」も 　建設候補地は、福島第１原発を取り囲む２町にまたがる計１６平方キロ。政府が目標とする利用開始時期は来年１月に迫っている。これまでは交付金の額をめぐり、政府と県側の隔たりが大きく、建設のめどが立っていなかった。政府は７月２８日、中間貯蔵施設に関する方針を提案し、その中で「極めて自由度の高い交付金を創設する。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する」としていた。交渉の最大の焦点だった交付金で県側に配慮を示すことで、建設への同意を取り付けたい考え。佐藤知事らの対応が注目される。 　関係者によると、県と２町が風評被害対策や住民の生活再建策などに使える「中間貯蔵施設交付金」を創設するほか、原発事故後も特例措置として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を引き続き拠出する。 　政府はこれまで、施設の「最終処分場化」を心配する地元の声に応え、３０年後に汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することを法制化する方針を示した。また、土地を手放したくない地権者については、土地の所有権は地権者に残したまま建物などを利用できる「地上権」の設定を提案している。【阿部周一】 　◇中間貯蔵施設 　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土や高濃度の放射性物質を含む廃棄物を最長３０年間保管する施設。貯蔵量は最大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）。放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物はドラム缶に入れて鉄筋コンクリートの建屋で保管し、１０万ベクレル以下の汚染土は防水処理をして埋設する。 timex 時計 fossil 時計 ウィッカ and1 pistolero innovator パトリック スニーカー lavenham wesco onitsuka グレンロイヤル dcshoecousa バッグ ブランド bark dacota メレル mackintosh