人口減社会の足に予約型バス普及支援…政府方針

政府は、地方自治体が主体となって「乗り合い・予約型」で小型バスやタクシーを運行する仕組みを本格的に普及させる方針を固めた。 　人口減社会を支える新たな公共交通としての役割を期待している。２０２０年度をめどに導入自治体数を、今の倍以上の７００市町村に拡大させる目標を、交通政策の基本計画に盛り込む。 　この仕組みは、利用者の予約を受けて運行するため「デマンド（需要）交通」と呼ばれる。今年３月末時点で３１４市町村が導入している。自動車を運転できない高齢者が増えているほか、人口減でバス路線の廃止が相次ぐなどして、ここ数年、注目が高まっている。定時に決まった路線で運行するのではなく、それぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴だ。 　政府は、今年中に交通政策の基本計画を閣議決定し、拡大目標を盛り込む。２０１５年度からは、予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、導入する自治体を支援する。予約型バスが既存のバス路線などを効果的に補い、多くの人が便利になる地域交通計画の策定も後押ししていく。 吉田かばん カバン ブランド 吉田カバン スーツケース ブランド クレドラン ブッテロ メンズ バッグ ブランド tough