ビッグデータで医療費抑制、都道府県に数値目標

政府は２０１５年度から、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかがわかるレセプト（診療報酬明細書）の膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出す。 　データの分析で医療費のムダをあぶり出し、都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針だ。政府は２５年度までに、医療・介護費を計５兆円抑制する方針を掲げており、データ活用も抑制策の一つとなる。 　政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は１２年度の３５・１兆円から、２５年度には５４兆円まで増加する。介護費を加えると１２年度の４３・５兆円が、２５年度には７３・８兆円に増える。 　レセプトは従来、大半が紙に手書きされていたが、政府は全国の医療機関に対し、１４年度末までに原則電子化することを義務づけた。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の９４・６％で電子化されており、７７億５６００万件に上る医療「ビッグデータ」が蓄積されている。 　政府は今回、１人当たりの医療費が最も高い高知県と最も安い千葉県では１・５倍以上の差があるなど、都道府県ごとに医療費の地域差があることに着目。データを分析すれば、地域差を生み出す原因やムダが客観的に把握できると判断した。 ポーター ビジネスバッグ ブランド リュック 人気 鞄 ブランド aniary slow クレドラン head porter